#0230 モニタリング強化型特別保証制度の創設について
2026/06/03
2026年3月より、信用保証協会の新たな制度として「モニタリング強化型特別保証制度（通称：モニ特別）」が開始されました。
本制度は、従来のような単なる資金調達の仕組みではなく、経営状況の見える化と継続的な支援を前提とした保証制度である点が大きな特徴です。
本制度は、認定経営革新等支援機関（税理士・会計事務所等）と連携し、毎月の財務状況や資金繰りを把握・報告することを条件に、保証付き融資を受けられる制度です。
さらに、2027年3月31日までの申込分については保証料の一部（最大1/2）が国により補助されるため、資金調達コストの軽減効果も期待できます。
ただ本制度の本質は、保証ではなくモニタリングです。
月次で経営状況を把握していく取組みを通じ、経営悪化の予兆を早期に捉え、早期に対策を打つ仕組みが制度として組み込まれています。
本制度の利用に向いている企業
・売上はあるが、資金繰りの先行きに不安がある
・融資を受けながら、経営管理体制も強化したい
・数字の把握を月次で行いたい
逆に言うと、毎月数字を見る体制がない企業にはハードルのある制度とも言えます。
本制度のメリット
・保証料の補助による資金調達コストの低減
・金融機関との関係強化
・月次管理の定着による経営改善
・専門家の継続的な伴走支援
本制度は単なる資金調達制度ではなく、毎月の経営把握を前提にした経営改善ツールです。
制度を活用するかどうかにかかわらず、自社の数字をタイムリーに把握できているか、資金繰りを先読みできているか、という点は今後の経営においてますます重要になっています。
本制度の利用にあたっては、認定経営革新等支援機関との連携による月次モニタリング体制の構築が必須要件となっております。
当事務所は、認定経営革新等支援機関としての認定を受けており、制度利用の要件となる「未来会計サービス」を提供しておりますので、制度の活用をご検討されている方、または自社の経営管理体制を見直したいとお考えの方は、是非お気軽にご相談ください。
本制度の詳細は、中小企業庁のリーフレットにてご確認いただけます。
https://www.cgc-hokkaido.or.jp/system/monitoring.php
税理士法人 さくら総合会計 財務アドバイザリー部 木村 昂平