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コラムレター

#0202 令和3年度の地域別最低賃金について
2021/09/06
厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査、審議した結果を取りまとめ、厚生労働省が令和3年度の地域別最低賃金の改定額を発表しました。

全国の平均引上げ額は28円となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降の最高額となり、10月1日から10月上旬の間に順次発効される予定です。
各都道府県の引上げ額は以下のとおりです。

<引上げ額28円 40都道府県>
北海道・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・長崎県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

<引上げ額29円 4県>
青森県・山形県・鳥取県・佐賀県

<引上げ額30円 2県>
秋田県・大分県

<引上げ額32円 1県>
島根県

現時点での改定後の最低賃金額は北海道が889円(改定前861円)、東京都が1,041円(同1,013円)、新潟県が859円(同831円)となります。
10月1日以降順次発効された最低賃金額を1円でも下回ると違法となりますので、ご確認をお勧めいたします。

その他の地域につきましては、厚生労働省のホームページにて公開されております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20421.html

税理士法人さくら総合会計 労務部 浜飯 美咲子