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コラムレター

#0204 テレワークによる働き方改革
2021/10/27
近年、新型コロナウイルスの感染拡大を機にテレワークが普及し、企業の働き方が大きく変化しました。
実際に2021年3月に国土交通省が発表したデータによると、全就業者(雇用型、自営型)のテレワーカーの割合は、前年度の15.4%から22.5%へ増加しております。
しかしながら、地域別の割合は相対的に首都圏が高く、地方都市圏では低くなっているのが現状です。

2021年6月に閣議決定された「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2021)」が公表されました。
その中の、「新たな地方創生の展開と分散型国づくり」や「フェーズⅡの働き方改革、企業組織の変革」にもテレワーク拡大をすべく、相談窓口の設置・導入の支援・ガイドライン普及に取り組み、コロナ終息後もテレワークを推進していくことが示されています。

テレワークの効果には、ワークライフバランスの実現、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止遠隔地の優秀な人材の確保地域の活性化コスト削減等があり、従業員や企業だけでなく、社会にも多くのメリットをもたらします。

依然として新型コロナの終息は先行きが不透明なままですが、これを機にテレワーク導入のご検討はいかがでしょうか。

導入・運用にかかる詳細については、各省庁ホームページにてご確認頂けます。


【総務省】
・テレワークの推進
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/
・テレワーク総合情報サイト「Telework Net」
https://telework.soumu.go.jp/

【厚生労働省】
・テレワーク普及促進関連事業
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.html
・テレワーク総合ポータルサイト
https://telework.mhlw.go.jp/


税理士法人さくら総合会計 総務部 真柄 文子