財団法人・社団法人のお客さま

社会福祉法人・NPO法人・公益法人等の顧問先320件の実績

平成25年11月をもって、特例民法法人から公益社団・財団法人、一般社団・財団法人への移行期間が満了しました。制度改革に伴い新たな法制度に準拠した運営、会計基準の変更、税制への対応など、取り巻く環境は大きく変化しております。
さくら総合会計の公益・社会福祉法人部では、これまでの巡回監査、新法人への移行支援のノウハウを活かし、移行後の運営、会計、税務のご支援に強力に取り組んでおります。

巡回監査

  • 定期的に貴法人をご訪問し、伝票の精査をいたします。
  • 当初申請内容、公益認定基準、公益目的支出計画との整合を点検いたします。
  • 会計処理、税務(法人税、消費税、源泉税等)、一般社団財団法人法、公益認定法、役員会の運営など公益法人が抱える様々な問題、疑問等にお答えします。

定期提出書類の作成及び提出

  • 事業年度終了後3ヶ月以内に電子提出する定期提出書類を貴法人に代わり作成・提出いたします。(別紙2(7)社員総会等の開催状況、別紙3法人の事業については、お客様に記載していただきます。)

公益目的支出計画実施報告書の作成及び提出

  • 一般社団・財団法人が事業年度終了後3ヶ月以内に提出する「公益目的支出計画実施報告書」の作成及び提出を行います。
  • また、会計処理は新公益法人会計基準に準拠していない場合は、決算及び報告用に新公益法人会計基準に準拠した財務書類を作成いたします。
  • なお、公益目的支出計画実施報告書は監事監査を受けなければならないため、書類の完成時期をお客様とお打合せの上、決めていきます。

変更認定申請(変更認可申請)

  • 移行認定申請(移行認可申請)時と事業の内容が大きく変更になった、新たな事業を始めたい、など変更認定申請(変更認可申請)が必要となったときは、当事務所が申請書を作成、提出いたします。

公益認定申請

  • 現在、一般社団・財団法人であるが、将来的には公益社団・財団法人に移行したい場合、「公益認定申請」をすることになります。
  • 移行の制度が始まったときから申請の代理作成・提出に取り組んできた当事務所は、公益認定申請の相談、支援及び申請書の代理作成・提出を積極的に行っております。

法人税・消費税申告

  • 事業年度終了後2ヶ月以内に法人税、消費税の申告書を代理作成・提出いたします。
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  • 当事務所の巡回監査では、公益認定基準をクリアすること、同時に法人税のみなし寄附金を活用して納税額が少なくなるよう年度内に点検、ご提案いたします。そのため、法人税・消費税の申告業務は、巡回監査とセットでご契約されることをお勧めいたします。

役職員向け研修会

  • 公益通報制度により、公益社団法人・公益財団法人に違法行為があれば、誰でも行政庁(公益通報制度窓口)に報告・相談することができるようになりました。
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  • そのため、役員・職員が違法行為を行うことのないよう、法人内で公益法人を取り巻く法律等の理解を促進し、役職員としての心構えを持っていただく必要があります。
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  • 当事務所では、公益法人制度改革の趣旨、法律、ガバナンスに関して役職員向けの研修会を実施しております。
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