公益法人のお客さま｜ 税理士・会計業務中心（札幌）の事業経営全般にわたるワンストップサービス

• 定款変更案の作成、公益目的事業等の設定（一般認可の場合は公益目的支出計画の策定）、新・新会計基準での予算書の作成、公益認定申請書（一般認可申請書）の作成、提出を代行いたします。
• 貴法人と打合せを重ね、相互理解の上で申請書を作成していきます。
• 業務期間は1年から1年半ほどを予定しております。

• 公益認定・一般認可　申請支援業務
• 現状の決算内容から、是正点等をご提案いたします。
• 定款変更案の作成、公益目的事業の設定、新新会計基準の準拠した予算書の作成、申請書の作成など申請業務にかかわる事項につきご支援いたします。

• 定期的に顧問先様をご訪問し伝票精査をいたします。
• 試算表の作成、決算書の作成に関してご支援いたします。
• 公益認定申請にかかわるご質問に対応しております。
• 公益社団・財団法人様の場合は、巡回監査において、公益認定基準をクリアできているかどうかを定期的に点検いたします。

• 社員総会、評議員会、理事会にて、当事務所職員が制度改革の概要をご説明いたします。
• ご要望に応じて、貴法人の決算書、事業報告から、取組むべき課題などもご説明いたします。

１．業務のフレーム

1. 機関設計のご支援およびご提案
2. 定款変更案の作成
3. 事業の設定
4. 新・新会計基準（H20年・公益法人会計基準）にもとづく予算書の作成
5. 公益認定申請書の作成・提出

２．当事務所の考え方

公益認定申請代行の業務は、当事務所で資料を作成し、貴法人と打合せを重ねることで申請書を完成させていきます。
打合せは2ヶ月に1回が基本ですが、進捗等を勘案し、臨時に打合せを行なうこともございます。

当事務所が公益認定申請代行業務を行なうにあたり、もっとも重視している点は、お客様との相互理解です。
公益認定申請は予算書を提出するため、記載される数字は、実績ではありません。しかし、公益認定を受けた後は、毎年、決算実績にもとづき公益認定基準をクリアしているかが審査されます。
そのため、公益認定を受けた後に貴法人の役員、担当者の方々が新法人の内容がわからないということのないよう、新定款の記載内容、事業の設定、新新会計基準や経理処理、申請書の内容について打合せを重ねた上で完成させ、相互に理解を深めていくよう努めております。

公益認定申請に取り組む中では、理事会・評議員会での議決・議論を伴う事項もあり、法人内部での決定に時間がかかることも想定されます。また、公益認定申請書に添付する提出書類には「前年度決算書」「事業報告」が含まれており、前年度の決算や事業報告内容についても申請上、障害となる事柄がないかどうかを点検、訂正すべきと考えております。
上記のことから、当事務所の代行業務の実施期間は、1年から1年半と想定しております。

３．スケジュール（例）　昨年より代行業務を行なっているお客様の例です。

４．公益社団法人・公益財団法人への移行後のご支援について