社会福祉法人・NPO法人等のお客様

社会福祉法人・NPO法人・公益法人等の顧問先320件の実績

社会福祉法人、NPO法人を取り巻く環境は日々変化しております。社会福祉法人が行う福祉サービスは多様化しており、経営感覚を持たなければいけない時代に入っております。
さくら総合会計は、福祉サービスの多様性、公益法人の組織運営・事業運営の特殊性、さらに公益法人に適用される独特な税法に対応するため、札幌事務所、新潟事務所の両方に専任部署を設置して取り組み、顧問先様との信頼関係を築いております。

巡回監査

巡回監査は、貴法人を定期的にご訪問し、伝票精査等を行う業務です。

社会福祉法人の巡回監査における視点

社会福祉法人の巡回監査における視点
  • 伝票精査
  • 定款、経理規程の準拠
  • 指導監査要綱、会計基準、その他関連する通知・通達の準拠
  • 予算指導
  • 税務に関する指導(法人税、消費税、源泉所得税等)
  • 試算表等数値分析・経営指標分析
  • 財務、会計、内部統制、組織運営に関する課題の抽出、検討
  • 将来予想
  • その他 顧問先からの依頼事項等
社会福祉法人の巡回監査では、日常の取引伝票の監査手法を会計処理の原則に拠っているかだけではなく、定款・経理規程、関連する法令・通知・通達、予算など社会福祉法人が遵守しなければならないルールとの整合も考慮して行っております。
また、正しく作成された試算表にもとづき数値分析を行い、財務分析等も行っております。巡回監査終了時には報告会を実施し、点検結果、収支状況等のご説明をしております。
注)顧問先様の経理状況等から、正しく試算表が作成されていない状況である場合には、記帳指導に
   業務内容を切り替えるなど、顧問先様の状況に合わせた巡回監査を実施しております。

業務の流れ


巡回監査では、報告会を実施し、経理ご担当者の方のほか施設長様、事務局長様に業務の結果、内容をご報告しております。日常の疑問等は、メール、ファックス、お電話にて対応をしております。

移行処理・移行支援

新会計基準へのスムーズな移行は、導入スケジュール、会計の区分の設定、勘定科目体系の策定を、現在の会計処理、取引の決済の流れなどを勘案した上で取り組むことがポイントと考えております。
さくら総合会計の移行支援業務は、お客様の現状分析、打合せを重視し、移行に伴う大小さまざまな問題をクリアしながら進めていきます。

≪移行支援業務≫
  • 事業区分、拠点区分、サービス区分の検討及び提案
  • 現行の勘定科目の使用状況等の分析、新勘定科目体系の提案
  • 経理規程案の作成
  • 移行後の期首残高、会計処理の変更点の指導
  • 予算の作成指導又は組換え
  • 開始仕訳の作成

外部監査

  • 平成19年3月5日付け厚生労働省社会援護局関係主管課長会議資料「指導監査の見直し」の中で定義される税理士等が行う財務諸表の外部監査を実施します。
  • 決算監査後に外部監査報告書を発行します。

保育園・幼稚園さま対象の代行サービスメニュー

1.記帳代行 ・・・・・・ 現金出納帳、預金通帳、証憑、支出伺書等をお預かりし、伝票入力、試算表の作成を代行いたします。
2.予算作成代行 ・・・・・・ 当初予算、補正予算の作成を代行いたします。
3.決算書作成代行 ・・・・・・ 決算書、決算附属明細書の作成を代行いたします。
4.給与計算・年末調整 ・・・・・・ 毎月の給与、賞与の計算を代行し、個人別の給与台帳、給与明細の作成をいたします。また、12月の年末調整も行います。
5.労務手続き ・・・・・・ 職員の入社・退社、算定基礎届け、賞与支払届け等、労務に関する手続きを代行いたします。

その他 社会福祉法人・NPO法人さまへのサービスメニュー

データ監査

  • 札幌市、新潟市から遠方のお客様が対象のサービスです。
  • 定期的にお客様の月次試算表等をメールまたは郵便等でお送りいただき、当方が内容を点検し、チェックの結果をご報告いたします。
  • 日常のご質問等の対応は、電話、ファックス、メール等にて受付いたします。

預り金監査

  • 法人の資産に該当しない「利用者預り金」を点検いたします。
  • 利用者預り金の取扱いについて、規程等を遵守しているかを点検します。
  • 法人がお預かりしている通帳、個人別出納帳、出金依頼書、領収証の内容が一致しているかを点検します。

内部統制指導

  • 内部統制が正しく機能しているかを点検いたします。
  • 主に下記の取引を重点的に点検します。
    • 収入手続き
    • 物品の発注、納品、検収、支払までの手続き
    • 工事等の依頼、検収、支払までの手続き
    • 契約関係の手続き

税務申告

  • 収益事業を行っている場合には法人税等の納税義務が生じます。
  • 消費税については、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合には納税義務が生じます。
  • 巡回監査で節税等の対策を行い、事業年度終了後2ヶ月以内に、税務申告を行います。

財務分析

  • 過去3ヶ年の決算書から、収益性、安全性、成長性、生産性分析を行います。
  • 分析結果をレポートにしお送りいたします。

研修会

  • 財務、会計、人事、労務、経営に関する研修会を行っております。
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