コラムレター

2009/10/23 #0089 太陽光発電の補助金について

  国が主導する太陽光発電システムの設置に伴う補助制度について、過去に実施されていた同様の制度が2005年に廃止されたため、太陽光発電の普及が欧州に比べて後れをとっています。
  今回、太陽光発電の導入を促進するため、補助金制度が再開されました

  太陽光発電のメリットは、環境に配慮しながら、太陽光発電システムとオール電化を組み合わせることにより光熱費の大幅な削減が期待できることです。電気+都市ガスの併用時より約80%削減可能となります。
  太陽光発電は屋根に太陽電池を取り付け、太陽の光で電気をつくります。つくった電気は実際に使用し、使いきれずに余った電気は電力会社が買い取ってくれます。

平成21年度の補助制度の申請期間は、平成22年1月29日迄です。
下記の条件を満たすことで、最大出力1kWあたり7万円の補助が受けられます。

・ 太陽電池の種類毎に設定された変換効率を上回ること。
・ 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポートがメーカーにより確保されていること、10年以上の出力長期保証がされていること。
・ 最大出力が、10kW未満でシステム価格が70万円/kW以下であること。

  この太陽光発電の補助金には、国の補助制度の他に、各自治体独自の補助・支援制度もありますが、国の補助と併せて利用できるかどうかは、各自治体によって異なりますので確認が必要となります。

  太陽光発電システムの導入を検討されている方は、この補助制度を利用してみてはいかがでしょうか?


税理士法人 さくら総合会計 (監査部)
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