コラムレター

2009/9/15 #0085 今後の経済・税制政策について

  8月30日(日)に行われた衆議院総選挙の結果、民主党が圧勝し、民主党を中心とする連立政権が発足し、今後様々な経済政策が実行されていくと思いますが、特に国民の生活に直結する税制政策には注目すべきところです。

  まず、月額26,000円の「こども手当」や「高速道路無料化」などで家計の可処分所得を増やし、内需を拡大させる政策を打ち出していますが、一方で配偶者控除・扶養控除が廃止される方向ということで、年収・子供の有無で所得税が増税になる家庭も出てくるという懸念があります。社会保障分野では、満額7万円の最低保障年金を支給し、無年金・低年金者を救済する考えのようです。これらの財源確保は容易ではないですが、これからの新政権の手腕に期待したいものです。
  中小企業対策としては、法人税率を現行の18%から11%に引き下げるということで、負担がかなり軽減されるのは間違いないですし、中小企業が元気になれば経済が必ず活性化していくと思います。

  いずれの政策も打ち出した以上は、全て国民が納得できる形で実現させて頂きたいですし、私たちは刻々と変わる税制改正に早急に対応できるよう情勢には常に注目していきたいと思います。


税理士法人 さくら総合会計 (監査部)
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