コラムレター

2007/11/12 #0028 高齢者の医療費負担が変わります。

 現行の医療保険制度での老人医療費は、急速な高齢化により、国民医療費全体の3分の1を超える厳しい状況にあります。

 老人医療費に関しては、医療を受けた高齢者が、原則1割を窓口で自己負担し、残りの財源を、国と地方の公費負担と各医療保険からの老人医療費拠出金で折半することとしています。公費負担は、国と地方自治体のを基本財源とし、老人医療費拠出金は、主に若年世代が払った保険料を財源とされています。

 2008年4月からは、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が創設されます。この制度での高齢者の自己負担率は、現行の原則1割から、現役並み年収がある高齢者は3割に引き上げられます。また、これまで保険料を支払っていなかったサラリーマンなどの被扶養者を含め、原則として75歳以上のすべての高齢者の年金から保険料が天引きされるようになります。(※低所得者の保険料は減額)

 自己負担以外の医療給付の財源は、保険料で1割、他の医療保険からの支援金で4割、公費負担で5割を賄います。また、70歳から74歳の高齢者については、自己負担を1割から2割に引き上げられることとなります。
 負担増の中でも、自己負担が2倍になる70歳から74歳は、これまで以上に医療費負担を重く感じると思います。

税理士法人 道央会計事務所(監査部)
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