コラムレター

2010/8/13 #0106  生命保険を活用した退職金財源の確保

  毎年、期末の決算状況を見て、会社内における社内留保(積立等)で、退職金の準備をされている会社があります。そのようなお客様に、私どもは生命保険による退職金財源の確保をご提案することがありますが、その場合、「生命保険は支払額が一定で、『業績を見て』金額を変更させることができないので、財源作りとしてふさわしくないのではないか。」とご指摘されることがあります。
  今回は、退職金の財源を余裕資金で確保する場合と、生命保険で運用する場合のメリット・デメリットをご紹介いたします。

生命保険で退職金等の資金準備している場合
[メリット]
    社外積立のため、役員退職慰労金の財源作りが、社内資産に手をつけずにできる
  ◆ 保険料の損金算入ができる保険商品については、税務メリット(繰延効果)がある
    被保険者である役員が亡くなった場合には、一時金が入手でき、資金繰りに困らない
[デメリット]
    会社業績に関わらず、保険会社と締結した契約に基づき、所定の保険料を払い込む必要がある
 
生命保険で資金準備していない場合(通常事業資金で準備)
[メリット]
    決算内容により、毎年の積立を変えることができる
[デメリット]
    積立を行っているとはいえ、他に財源が必要になった時に危険性がある
  ◆ 被保険者である役員が亡くなった場合には、多額の役員退職金や慶弔金が必要となり、積立だけでは不足することがあり、資金繰りに窮することもある

  すなわち、退職金財源の積立を生命保険で行わない場合には、実際退職が生じたときに、その時の企業の収益状況や財政状況によっては、財源が不足するため、支払えない、あるいは分割払いになってしまうかもしれません
  一方、積立を生命保険で行う場合には、保険に加入することにより、退職財源が少なくとも保険金額分については準備されているため、不足している部分の金額だけ準備すればよいということになってきますし、もしも死亡ということになっても、資金繰りの心配もなく、死亡退職金・弔慰金を支払うことができるというメリットが出てきます。
  退職金を始めとした大きな支出に備える手段として、生命保険へのご加入は非常に有効な方策になりますので、ご検討なさってみてはいかがでしょうか。


さくらマネジメントグループ
株式会社 パワーコンサル   山村
ご質問・ご相談・お見積り、お気軽にお問い合せください。
お問い合せはこちら