コラムレター

2009/12/10 #0094 税制改正大綱が発表されます

  日本航空の経営再建で、OBに対する企業年金の給付減額がとりあげられています。税金で支援するから、企業年金は減額すべきだという議論は、第三者にとっては当然なのかもしれませんが、OBにしてみると、退職金を一時金ではなく賦払いで受けとっているだけのことで納得できないことと推察します。

  私は以前、会社をやめたときには生活費のため「一時金」を選択しましたが、もし「年金」を選択して給付が減額されれば大変憤慨することになったと思います。亡き父も「企業年金」の口座をつくってお小遣いにして楽しみにしていました。

  日航OBの年金もこんなことになる前に何か手をうつべきだったのでしょうが、過去の裁判例では会社が倒産の危機になるまで打つ手はないようですので、気の毒な感じがします。

  12月中に、平成22年度税制改正大綱が発表されます。相続税関連では昭和25年制定時から変更なく現実の価値とかい離した「定期金の評価」や平均寿命の延びを考慮し現在70才までとなっている「障害者控除」の見直しが検討されています。

  政権が民主党となりマニフェストの優先順位に基づき税制改正も審議されているところですが、財務省のデータによると21年度は不況による税収落ち込みを国債増発でおぎない一般会計税収の約38兆円を上回る約50兆円の新規発行となる見込みで、新規国債発行額が税収より多いのは、戦後混乱期以来63年ぶりとのことです。

  その結果、国と地方公共団体を合わせた長期債務残高は21年度末で800兆円以上となる見込みです。債務には利払い費も生じます・・・景気回復まで税収増加は見込めないので、その間借入金に依存しないよう増税や社会保障費を含めた支出の削減をするべきなのでしょう。

  そうなると、国民全体が今の日航OBの立場になることで、日本が国際的な信認を失い窮地に立った時に「あの時何か手を打てば」にならないような大綱になることを願います。


税理士法人 さくら総合会計 (税務審理室)
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