新地方公会計制度コンサルティング業務

新地方公会計制度について

地方の再生・自立と地方分権の推進が、国の今後の発展に向けて最も主要なテーマの一つとなっているもとで、各地方公共団体の財政状態、特に資産・債務の現状とその推移を、統一的基準により把握し、公開することが強く求められております。

(新地方公会計制度の推移)

平成18年 新地方公会計制度研究会報告書発表
平成20年 基準モデル、総務省方式改訂モデル 公表
平成25年 総務省研究会の中間取りまとめ・・・固定資産台帳の整備・複式簿記の採用
平成26年 総務省研究会 推進に関する報告書、財務書類作成要領、固定資産台帳作成の手引き 公表
平成27年 統一的な基準による地方公会計マニュアルについて 公表

さくら総合会計は、平成18年より「新地方公会計制度プロジェクトチーム」を所内で立ち上げ、
制度の把握、業務の推進をしてまいりました。

コンサルティング・メニュー

1.全体像

統一的な基準による財務諸表の作成・公表の期限は、平成30年度までとなっております。
  • パターン1:平成28年度決算書を統一的基準に組換えし、平成29年度中に公表する。
  • パターン2:平成29年度決算書を統一的基準に組換えし、平成30年度中に公表する。
上記のいずれかになりますが、パターン1による自治体が多いと思われます。
統一的な基準による財務諸表の作成・公表を行うためには、つぎの手順によります。

  1. 固定資産台帳の作成
  2. 統一的基準による財務諸表を作成する財務ソフトの選定
  3. 開始貸借対照表の作成
  4. 財務ソフトを活用して統一的基準による財務諸表、注記、附属明細を作成
  5. 連結財務諸表の作成


2.固定資産台帳作成支援業務

統一的基準による固定資産台帳作成の手引きに準拠し、固定資産台帳を作成いたします。
固定資産台帳はエクセルデータにて作成し納品いたします。
また、採用する財務ソフトの固定資産管理システムに取り込めるようCSVデータへの変換サービス
も行っております。

  • さくら総合会計の固定資産台帳整備のポイント
    1. 庁内研修会  ⇒ 概要説明、各所管課への協力の依頼等
    2. スケジュール ⇒ 主要な打合せを12月前に終了させるよう心がけます。
    3. 自治体ご担当者の方たちの事務負担の軽減
    4. システム化への助言・指導
    5. 固定資産台帳整備後の運用フォロー ⇒ 基準書やマニュアルの作成

3.統一的基準による財務書類作成支援業務

統一的基準による財務諸表の作成は、1年分の歳入・歳出データを専用ソフトに取り込み、非資金
仕訳等を入力することとなりますが、スムーズに作成・公表するためには、事前準備をしっかり行う
ことを勧めております。
平成29年度中に作成・公表するのであれば、平成28年度から準備をすることとなります。

そこで、さくら総合会計では、本業務については、基本的に2ヶ年の業務としております。

業務例:平成28年度決算を統一基準に組換えし平成29年中に公表する場合
平成28年度業務
(1) 現行の財務会計システムの調査
(2) 財務書類作成に関する業務フロー構築に係る整理・提案
(3) 自治体が採用するソフトウエアにおける歳入・歳出データの取り込み、財務 書類作成のテストの実施と結果の検討
(4) 財務諸表に関する注記及び附属明細書の作成手法の提案
(5) 財務書類作成手法の提案
(6) 平成28年度開始貸借対照表の作成
(7) 財務諸表作成マニュアルの作成
平成29年度業務
(1) 平成28年度財務書類の作成に関する支援
(2) 平成28年度財務書類、注記、附属明細書の点検
(3) 連結財務諸表作成の支援、点検
(4) 今後の財務四表の活用に関する提案
(5) 庁内研修会の開催
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